第1条（目的）

• 本サービスは、ユーザーによって投稿された飲食店に関するコメント、画像等（以下、総称して「コメント等」といいます。）を公開することで、他の本サービスの閲覧者が飲食店を選ぶ際の参考として活用していただくことを主な目的とします。
• 本規約は、本サービスの利用条件を定めています。本サービスにユーザー登録したユーザーは全て本規約に従い、年齢や利用環境等の条件に応じて、本規約の定める条件に従って本サービスを利用します。
• ユーザーが本規約に同意することにより当社との間に本契約（第2条で定義します。）が成立します。

第2条（ユーザー登録）

• 本サービスのユーザーになろうとする方は、本規約の内容に同意の上、当社が定める手続によりユーザー登録を行います。未成年、成年被後見人、被保佐人及び被補助人は、法定代理人によって設定及び入力されていない若しくは法定代理人の事前の同意を得ていなかった場合は、ユーザー登録ができないものとします。
• ユーザーは、前項に基づき登録した情報に変更が発生した場合、直ちに、登録情報の変更手続を行う義務を負います。
• 当社は、当社の裁量により、ユーザー登録を拒否する場合があります。
• ユーザーは、本サービス上のアカウントを第三者に対して利用、貸与、譲渡、売買又は質入等をすることはできません。
• ユーザーは、アカウント等の登録・管理等をご自身の責任において行うものとします。ユーザーの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等により生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。また、ユーザーは、アカウント等にかかるサービスの利用をご自身の責任において利用するものとします。なお、アカウント等にかかる本サービスを利用したことにより生じた損害（ユーザーの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等により生じた損害を含みますが、これに限られません。）について、当社の過失による債務不履行責任又は不法行為責任が認められる場合は、当社は通常生ずべき損害（逸失利益その他特別の事情によって生じた損害を除きます）の範囲内でのみ損害賠償責任を負うものとします。ただし、当該損害が当社の故意又は重過失に起因する場合は、この限りではありません。

第3条（ユーザー情報及び通信機器に関する管理）

• ユーザーは、本サービスの提供を受けるために必要な機器、通信手段及び交通手段等の環境を全て自らの費用と責任で備えます。また、本サービスの利用にあたり必要となる通信費用は、全てユーザーの負担とします。
• ユーザーは、ユーザー情報及び通信機器の管理責任を負います。ユーザー情報及び通信機器の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任はユーザーが負い、当社は当社に故意又は過失のない限り一切の責任を負いません。
• ユーザーは、ユーザー情報又は通信機器を第三者に使用されるおそれのある場合は、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社の指示がある場合はこれに従います。

第4条（本サービスの提供条件）

当社は、メンテナンス等のために、ユーザーに通知することなく、本サービスを停止又は変更することがあります。

第5条（知的財産権等）

• ユーザーが本サービス上において投稿等を行った場合、著作物性の有無を問わず、掲載内容の一部又は全部に関し、発生しうる全ての著作権（著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます。）について、目的を問わず、無償かつ無制限に利用できる権利を当社に対して許諾することについて同意します。
• ユーザーは、方法又は形態の如何を問わず、本サービスにおいて提供される全ての情報及びコンテンツ（以下総称して「当社コンテンツ」といいます。）を著作権法に定める、私的使用の範囲を超えて複製、転載、公衆送信、改変その他の利用をすることはできません。
• 当社コンテンツに関する著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他一切の知的財産権及びこれらの権利の登録を受ける権利（以下総称して「知的財産権」といいます。）は、当社又は当社がライセンスを受けているライセンサーに帰属するものとし、ユーザーには帰属しません。また、ユーザーは、知的財産権の存否にかかわらず、当社コンテンツについて、複製、配布、転載、転送、公衆送信、改変、翻案その他の二次利用等を行ってはなりません。
• ユーザーが本条の規定に違反して問題が発生した場合、ユーザーは、自己の費用と責任において当該問題を解決するとともに、当社に何らの不利益、負担又は損害を与えないよう適切な措置を講じなければなりません。
• ユーザーは、著作物となりうる掲載内容の一部について、当社並びに当社より正当に権利を取得した第三者及び当該第三者から権利を承継した者に対し、著作者人格権（公表権、氏名表示権及び同一性保持権を含みます。）を行使しません。

第6条（禁止事項）

• 当社は、ユーザーによる本サービスの利用に際して、以下の各号に定める行為を禁止します。
  1. 本規約に違反する行為
  2. 当社、当社がライセンスを受けているライセンサーその他第三者の知的財産権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、肖像権等の財産的又は人格的な権利を侵害する行為又はこれらを侵害するおそれのある行為
  3. 当社又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為又はそのおそれのある行為
  4. 不当に他人の名誉や権利、信用を傷つける行為又はそのおそれのある行為
  5. 法令又は条例等に違反する行為
  6. 公序良俗に反する行為若しくはそのおそれのある行為又は公序良俗に反するおそれのある情報を他のユーザー又は第三者に提供する行為
  7. 犯罪行為、犯罪行為に結びつく行為若しくはこれを助長する行為又はそのおそれのある行為
  8. 事実に反する情報又は事実に反するおそれのある情報を提供する行為
  9. 当社のシステムへの不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改ざん、位置情報を故意に虚偽、通信機器の仕様その他アプリケーションを利用してのチート行為、コンピュータウィルスの頒布その他本サービスの正常な運営を妨げる行為又はそのおそれのある行為
  10. マクロ及び操作を自動化する機能やツール等を使用すること。
  11. 本サービスの信用を損なう行為又はそのおそれのある行為
  12. 青少年の心身及びその健全な育成に悪影響を及ぼすおそれのある行為
  13. 他のユーザーのアカウントの使用その他の方法により、第三者になりすまして本サービスを利用する行為
  14. 詐欺、規制薬物の濫用、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれのある行為
  15. 犯罪収益に関する行為、テロ資金供与に関する行為又はその疑いがある行為
  16. その他当社が不適当と判断する行為
• 当社は、ユーザーの行為が、第1項各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知することなく、以下の各号のいずれか又は全ての措置を講じることができます。
  1. 本サービスの利用制限
  2. 本契約の解除による退会処分
  3. その他当社が必要と合理的に判断する行為

第7条（本サービスの利用）

第8条（解除）

• 当社は、ユーザーが以下の各号のいずれかに該当した場合、何らの通知等を要することなく、本契約を解除し、退会させることができます。

  1. 登録情報に虚偽の情報が含まれている場合
  2. 過去に当社から退会処分を受けていた場合
  3. ユーザーの相続人等からユーザーが死亡した旨の連絡があった場合又は当社がユーザーの死亡の事実を確認できた場合
  4. 未成年が法定代理人の同意なく、本サービスを利用した場合
  5. 成年被後見人、被保佐人又は被補助人が、成年後見人、保佐人又は補助人等の同意なく、本サービスを利用した場合
  6. 当社からの要請に対し誠実に対応しない場合
  7. その他当社が不適当と判断した場合

• 前項各号に定める場合のほか、当社は、ユーザーに対して30日前までに事前に通知することにより、本契約を解除し、退会させることができます。また、ユーザーが退会を希望する場合、当社が定める退会手続により、当月末日をもって本契約を解除し、退会することができます。

• 第1項及び第2項の措置により退会したユーザーは、退会時に期限の利益を喪失し、直ちに、当社に対し負担する全ての債務を履行します。

第9条（損害賠償責任）

• ユーザーは、本規約の違反又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に発生した損害（逸失利益及び弁護士費用を含みます。）を賠償します。

• 次項を除く本規約の他の定めにかかわらず、当社は、当社の帰責事由によりユーザーに損害を与えた場合、次の各号に定める範囲でのみその損害を賠償する責任を負います。

  1. 当社の故意又は重過失による場合：当該損害の全額
  2. 当社の軽過失による場合：現実かつ直接に発生した通常の損害（特別損害、逸失利益、間接損害及び弁護士費用を除きます。）の範囲内とします。

• 前項にかかわらず、ユーザーが法人である場合又は個人が事業として若しくは事業のために本サービスを利用する場合には、当社に故意又は重過失のない限り、本サービスに関連して当該ユーザーが被った損害につき当社は一切の責任を負いません。

第10条（本サービスの廃止）

• 当社は、当社が本サービスの提供を廃止すべきと合理的に判断した場合、本サービスの提供を廃止できます。

• 前項の場合、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。

第11条（反社会的勢力の排除）

• ユーザーは、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。

  1. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
  2. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
  3. 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
  4. 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること。
  5. 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。

• ユーザーは、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約します。

  1. 暴力的な要求行為
  2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
  3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
  4. 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
  5. その他前各号に準ずる行為

• 当社は、ユーザーが、暴力団員等若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定にもとづく表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、ユーザーに対して何らの催告をすることなく本契約を解除することができます。

• 当社は、前項により本契約を解除した場合には、これによりユーザーに損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、ユーザーはこれを了承します。

第12条（連絡・通知）

本サービスに関する問い合わせその他ユーザーから当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社からユーザーに対する連絡又は通知は、電子メールその他当社の定める方法で行います。通知は、当社からの発信によってその効力が生じます。

第13条（個人情報の取り扱い）

本サービスにおける個人情報の取り扱いに関しては、当社が定める「プライバシーポリシー」に基づき取り扱います。

第14条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項の全部又は一部が無効又は違法となった場合でも、当該無効又は違法は、いかなる意味においても本規約の他の条項並びにその解釈及び適用に何ら影響せず、これらの適法性及び有効性を損なわず、またこれらを無効にするものではありません。

第15条（本規約の変更）

• 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、民法第548条の4の規定に基づき本規約を随時変更できます。本規約が変更された後の本契約は、変更後の本規約が適用されます。

  1. 本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき。
  2. 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。

• 当社は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の2週間前までに、変更後の本規約の内容及び効力発生時期をユーザーに通知、本サービス上への表示その他当社所定の方法によりユーザーに周知します。

• 前二項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後にユーザーが本サービスを利用した場合又は当社所定の期間内にユーザーが解約の手続を取らなかった場合、当該ユーザーは本規約の変更に同意したものとします。

第16条（準拠法）

本規約の準拠法は、全て日本国の法令が適用されます。

第17条（合意管轄）

ユーザーと当社との間における一切の訴訟は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第18条（その他）

• ユーザーは、本規約に定めのない事項について、当社が細目等を別途定めた場合、これに従います。この場合、当該細目等は、本規約と一体をなします。

• 細目等は、当社所定の箇所に掲載した時点より効力を生じます。

• 細目等と本規約の内容に矛盾抵触がある場合、本規約が優先します。

付則

2024年8月1日：制定・施行

1. 概要

サービス「グルサイプレミアム（以下「本サービス」といいます。）」に付随関連して、以下の表に記載された無線通信機能を内蔵した通信端末（以下「対象端末」といいます。）の破損・水濡れ等により生じた損害に関して、引受保険会社をさくら損害保険株式会社（以下「引受保険会社」といいます。）、保険契約者を LSB consult株式会社、被保険者を会員（会員が個人の場合に限り、生計を同一にする同居の親族（2親等以内）および別居の未婚の子を含みます。）とする通信端末修理費用保険契約に基づき、引受保険会社から保険金額を上限とする保険金が支払われる特典をいいます。

2. 対象端末(保険の対象)

• 本サービスに付随した無線通信機器のうち、以下の表の種別、かつ、以下の条件を満たすものを、対象端末とします。

  1. 本サービス利用契約開始日を起算日としてメーカー発売日から5年以内の製品であるか、または、メーカー発売日から5年以上経過した製品であっても、本サービス利用契約開始日を起算日として1年前より後に購入されたことが証明できる端末とします。
  2. 本サービス利用契約時に、画面割れ、ケース割れ、水濡れ等がなく、正常に動作している端末。
  3. 被保険者の所有する端末。
  4. 日本国内で発売されたメーカーの正規品である端末。
  5. 日本国内で修理可能なもの、かつ、日本国内で購入可能な端末。

• 以下のものは、対象端末から除かれます。

  • 2(1)①の対象期間経過後の端末。
  • 対象端末内のソフトウェア。
  • レンタル・リースなどの貸借の目的となっている端末。
  • 過去に当該対象端末のメーカー修理（メーカーが指定する正規の修理拠点で修理されたもの）以外で、加工・改造・過度な装飾がされた端末。
  • 第三者の紛失、盗難の被害対象品（違法な拾得物等）である端末。
  • 日本国外のみで販売されている端末。
  • 本サービス以外の保険、または保証サービス（延長保証サービス等を含みます）等を用いて修理費用のすべてが填補されたか又は交換が可能な端末。

3. 補償期間

被保険者は、本サービスの利用契約開始日の翌々月1日より本サービス契約期間中、通信端末修理費用保険を利用できるものとします。なお、本特典を利用できる期間の前日以前、または本サービスの提供終了日の属する月の翌月以降に対象端末に生じた損害に対しては本特典の適用はありません。

4. 保険金額

• 引受保険会社は、被保険者に以下「5.補償の範囲」の記載に応じて、対象端末に損害（修理費用・交換費用をいいます。）が生じた場合に、1被保険者あたり1年（起算日は本サービスの利用契約開始日の翌々月1日とします。）につき下記記載の金額を上限として、被保険者が被った実損金額を通信端末修理費用保険金としてお支払いします。但し、除外事項に該当する場合、保険金はお支払しないものとします。

• 対象端末の種別
  スマートフォン	タブレット端末
  ノートパソコン	ゲーム機
  ルーター

5. 補償の範囲（保険金が支払われる場合と支払われない場合）

• 対象端末	保険金額（※1）	ご利用上限回数	免責金額
  スマートフォン	修理可能：最大5万円（※2） 修理不能：最大1万2千5百円（※3）	保険金の支払い回数は年1回まで (※4)	3千円 (※5)
  タブレット端末
  ノートパソコン
  ゲーム機
  ルーター

• • ※1 修理可能とは、対象端末をメーカー等で修理をした状況を指します。また、修理不能とは、対象端末のメーカー等での修理が不可能な状況を指します。なお、対象端末機器がメーカー保証、通信事業者による補償制度等により、本特典で保険金が支払われる場合と重複した場合には、他の補償制度による補償を優先することとします。
  • ※2 対象端末のメーカー保証内の故障の場合は、有償修理に要した実費をお支払いします。
  • ※3 修理不能となった当該端末の購入価格の25%の金額に対して、最大金額を上限として保険金をお支払いします。ただし、購入証明書（購入時の価格が記載されている書類）の提出ができず、同等価格の機器を再購入された場合は、再購入価格の25%の金額に対して、最大金額を上限として保険金をお支払いします。
  • ※4 一被保険者に対して支払われる保険金の上限額は、1年間（起算日は本サービスの利用契約開始日の翌々月1日）につき5万円です。また、本サービスの利用契約開始日の翌々月1日より1年間の間に1端末を上限とし、支払回数は総計1回を上限とします。なお同一事故による求償は1度きりとします。
  • ※5 保険の対象に生じた損害の額が1回の事故につき、免責金額（3千円）を超過する場合に限り、その超過額に対してのみ、保険金をお支払いいます。ただし、1回の事故によって生じた損害の額が、保険金額に相当する額以上となった場合は、保険金の支払額を算出するにあたって、免責金額を適用しません。
• [提出必要書類]

• 区分	提出必要書類
  「修理可能」の場合	引受保険会社所定の事故状況説明書兼保険金請求書 修理領収書、修理に関するメーカー・店舗等のレポート等故障を証明で きるもの 損害状況・損害品の写真 メーカーの発⾏する保証書（メーカーの発⾏する保証書がない場合は、 購⼊⽇の確認できる領収書や帳票などの証憑） 家族証明・会員と同居であることが確認できる書類（※6）
  「修理不能」の場合	引受保険会社所定の事故状況説明書兼保険⾦請求書 修理に関するメーカーの発⾏するレポート等の対象端末が修理不能であ ることを証明できるもの 修理不能となった対象端末の購⼊時の⾦額が確認できる領収証や帳票 新規購⼊した際の領収書等、新規購⼊したことが証明できるもの （※7） 損害状況・損害品の写真 家族証明・会員と同居であることが確認できる書類（※7）

• • ※6 事故が起きた対象端末の購入証明書が提出できない場合には提出が必要となります
  • ※7 会員の同居の親族（2 親等以内）、または別居の未婚の子が所有、または使用する 対象端末の請求に必要となります。なお、健康保険証を提出される場合は、表面・裏面の 両方のコピーが必要となります。

• なお、下記の下記の除外事項に該当する場合は保険⾦の⽀払いを受けることができません。

• ■保険⾦が⽀払われない場合

  「お⽀払要件」をすべて満たす場合でも、以下のいずれかに当たる場合には、保険⾦⽀払の 対象外とします。

  • 被保険者の故意、重⼤な過失、法令違反に起因する場合
  • 被保険者と同居するもの、被保険者の親族、被保険者の法定代理⼈、被保険者の役員・ 使⽤⼈の故意、重⼤な過失、法令違反に起因する場合
  • 地震もしくは噴⽕またはこれらによる津波による損害
  • 洪⽔・⾼潮・⼟砂崩れ・落⽯等の⽔災による損害
  • 台⾵・旋⾵・暴⾵等の⾵災による損害
  • 引受保険会社が指定した提出必要書類の提出がない場合
  • 被保険者が本サービスの適⽤資格を有していないときに発⽣した場合
  • 戦争、外国の武⼒⾏使、⾰命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変 または暴動に起因する場合（群集または多数の者の集団の⾏動によって、全国または⼀部の 地区において著しく平穏が害され、治安維持上重⼤な事変と認められる状態をいいます。）
  • 公的機関による差押え、没収等に起因する場合
  • 原因等について虚偽の報告がなされたことが明らかになった場合
  • 本サービス利⽤契約開始⽇の翌々⽉ 1 ⽇前に被保険者に⽣じた、お⽀払要件に定め る損害
  • 本サービスの利⽤契約が終了した⽇の属する⽉の翌⽉以降に被保険者に⽣じた、お⽀ 払要件に定める損害
  • 対象端末機器が、⽇本国内で販売されたメーカー（⽇本国外メーカーを含みます。） 純正品以外の通信端末機器および技適マーク・PSE マークを取得していない通信端末機器 の場合
  • 対象端末を家族・知⼈等の個⼈から、またはオークション・フリーマーケット等から 購⼊・譲受した場合
  • 対象端末が、被保険者以外の者が購⼊した端末であった場合
  • 対象端末が、被保険者以外の者が使⽤する端末であった場合
  • 付属品・バッテリー等の消耗品、またはソフトウェア・周辺機器等の、故障、破損、 または交換の場合
  • ご購⼊から 1 年以内のメーカーの瑕疵による故障等の場合（初期不良を含む）
  • 対象端末のメーカーまたは販売店が、⾃らの決定または⾏政庁の命令に基づいて、瑕 疵の存在する（瑕疵の存在が推定される場合を含む）製品を対象として回収または修理を⾏ った場合における、回収の原因または修理の対象となる事由
  • 対象端末の修理、清掃等の作業中における作業上の過失または技術の拙劣による場合
  • 対象端末にかかった、修理費⽤以外の費⽤に関する請求（⾒積り取得に関する送料、 端末機器の送料および費⽤⽀払時の事務費⽤等）
  • 詐欺、横領によって⽣じた損害
  • ⾃然の消耗、劣化、縮み、変⾊または変質による損害
  • ソフトウェアの瑕疵または障害による損害
  • 紛失・置き忘れ・盗難およびその間に⽣じた損害
  • ⽇本国外で発⽣した事故による損害

6. 保険⾦請求先

保険⾦請求に関するお問い合わせ先

さくら損害保険 保険⾦請求窓⼝   電話番号：0120-982-267

受付時間：10:00〜19:00（年末年始は除く）

1. 概要

本サービス「グルサイ店舗レスキュースタンダード（以下「本サービス」といいます。）」に付随関連して、以下の条件を満たし表に記載された会員の住所施設内に収容、設置または使用されている機器（以下「対象機器」といいます。）が偶然な事故、電気的・機械的事故および盗難により生じた損害に対して、引受保険会社をさくら損害保険株式会社（以下「引受保険会社」といいます。）、保険契約者を LSB consult株式会社、被保険者を会員（法人・個人事業主に限ります。）とする家電・住宅設備・什器備品修理費用保険契約に基づき、引受保険会社から保険金額を上限とする保険金が支払われる特典（以下、「本特典」）をいいます。

2. 対象機器

本サービス「グルサイ店舗レスキュースタンダード（以下「本サービス」といいます。）」に付随関連して、以下の条件を満たし表に記載された会員の住所施設内に収容、設置または使用されている機器（以下「対象機器」といいます。）が偶然な事故、電気的・機械的事故および盗難により生じた損害に対して、引受保険会社をさくら損害保険株式会社（以下「引受保険会社」といいます。）、保険契約者を LSB consult株式会社、被保険者を会員（法人・個人事業主に限ります。）とする家電・住宅設備・什器備品修理費用保険契約に基づき、引受保険会社から保険金額を上限とする保険金が支払われる特典（以下、「本特典」）をいいます。

• 本サービスに付随した無線通信機器のうち、以下の表の種別、かつ、以下の条件を満たすものを、対象機器とします。

• 対象機器の種別
  給湯器	冷凍冷蔵庫
  ガス/IHコンロ	ショーケース
  ガスレンジ	オーブンレンジ
  ガス/IHテーブル	スチームコンベクション
  電子レンジ	業務用シンク
  フライヤー	コールドテーブル
  レンジフード	レジ機
  炊飯器	ルームエアコン
  食器洗浄機	業務用エアコン

• ただし、次の条件を満たす機器とします

  • 会員の住所（利用契約記載の住所をいい、以下「会員住所」といいます。）に収容、設置または使用されている機器で、購入時および本サービス利用契約開始時に、外形上の損傷がなく、正常に動作している機器
  • 日本国内で修理可能なメーカーの機器
  • 事故発生日を起算日として、5年以内に新品として購入した機器

  ただし、本条（1）の対象機器には、次のいずれかに該当するものを含みません。

  • 対象機器の周辺機器・付属品・消耗品（ACアダプター、ケーブル、リモコン、マウス、キーボード、コントローラー、バッテリー、外部記録媒体、外付けモニター、インク・トナーおよびそのカートリッジ・容器、用紙類、鍵・錠その他類似機器・製品等）
  • 中古製品として購入された機器
  • 対象機器内のソフトウェアおよび保存データ
  • レンタル・リースなどの賃借の目的となっている機器
  • 過去に当該対象機器のメーカー修理（メーカーが指定する正規の修理拠点で修理されたもの）以外で、不適正な修理・加工・改造・過度な装飾がされた機器
  • 第三者の紛失、盗難の被害対象品（違法な拾得物等）である機器
  • 日本国外で購入された機器または日本国外から直接購入された機器
  • 日本国外のみで販売されている機器
  • 購入日および製造日とも不明な機器
  • 潤滑油、操作油、冷媒、触媒、燃料類
  • 材料、部品、半製品、仕掛品類

3. 補償期間

会員は、本サービスの利用契約開始日の属する月の翌々月１日午前０時に始まり（以下、「補償始期」といいます。）、１年後の応当日の前日午後12時（以下、「補償終期」といいます。）に終わり（以下、「補償期間」といいます。）、本サービス契約期間中、補償期間は継続されます。なお、本サービスの補償始期日以前、または本サービスの解約日、終了日の属する月の末日の翌日以降に対象機器に生じた損害に対しては、本特典は適用されません。

4. 補償対象事故および保険金額

• 補償対象事故

  上記3.「補償期間」中に、偶然な事故、電気的・機械的事故および盗難により上記2.「対象機器」に生じた損害（外装の破損、損壊、水濡れ、電気的機械的故障、盗難）に対して、保険金を支払います。

• 保険金額

  以下の各対象機器について修理可能な場合、保険金額を限度として修理費用をお支払いします。

• 対象端末	保険金額（※1）	ご利用上限回数
  給湯器	修理可能：最大100万円（※2） 修理不能：最大100万円（※3）	保険金の支払回数は制限なし（※4）
  ガス/IHコンロ	修理可能：最大100万円（※2） 修理不能：最大100万円（※3）	保険金の支払回数は制限なし（※4）
  ガスレンジ
  ガス/IHテーブル
  電子レンジ
  フライヤー
  レンジフード
  炊飯器
  食器洗浄機
  冷凍冷蔵庫
  ショーケース
  オーブンレンジ
  スチームコンペクション
  業務用シンク
  コールドテーブル

• ※1 修理可能とは、対象機器をメーカー等で修理をした状況を指し、修理により同等価格の機器を本体交換した場合も含みます。また、修理不能とは、対象端末のメーカー等での修理が不可能な状況を指します。なお、対象機器がメーカー保証、販売店による補償制度等により、本特典で保険金が支払われる場合と重複した場合には、他の補償制度による補償を優先することとします。

• ※2 対象機器のメーカー保証内の故障の場合は、有償修理に要した実費に対して、最大金額（1回・1事故について100万円）を上限として保険金をお支払いします。なお、修理により同等価格の機器を本体交換した場合も修理可能扱いとなります。

• ※3 修理不能となった場合は、当該機器の購入価格を上限として保険金をお支払いします。ただし、購入証明書（購入時の価格が記載されている書類）の提出ができず、同等価格の機器を再購入された場合は、再購入機器の購入価格または保険金額の小さい方を上限として保険金をお支払いします。

5. 提出必要書類

• 本特典の利用に際し、以下の書類をご提出いただきます。

• 区分	提出必要書類
  「修理可能」の場合	引受保険会社所定の事故状況説明書兼保険金請求書 修理依頼書、修理に関するメーカー・修理店等のレポート等故障を証明できるもの 損害状況・損害品の写真 メーカーの発行する保証書（メーカーの発行する保証書がない場合は、購入日の確認できる領収書や帳票などの証憑）
  「修理不能」の場合	引受保険会社所定の事故状況説明書兼保険金請求書 修理に関するメーカーの発行するレポート等の対象端末が修理不能であることを証明できるもの 修理不能となった対象端末の購入時の金額が確認できる領収証や帳票 新規購入した際の領収書等、新規購入したことが証明できるもの（※1） 損害状況・損害品の写真

• ※1 事故が起きた対象機器の購入証明書が提出できない場合には提出が必要となります。

6. 保険金が支払われない場合

以下のいずれかに該当する場合には、保険金支払の対象外とします。

• 会員の故意、重大な過失、法令違反に起因する場合
• 会員と同居する者、会員の親族、会員の法定代理人、会員の役員・使用人の故意、重大な過失、法令違反に起因する場合
• 地震もしくは噴火またはこれらによる津波による損害
• 風災、雹災、雪災、台風、洪水等の自然災害に起因する損害
• 当社および引受保険会社が指定した提出必要書類の提出がない場合
• 会員が報告した故障・損害を当社および引受保険会社が確認できない場合
• 会員が本サービスの適用資格を有していないときに発生した場合
• 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動に起因する場合
• 公的機関による差押え、没収等に起因する場合
• 原因等について虚偽の報告がなされたことが明らかになった場合
• 本サービス補償始期日前および補償終期日後に対象機器に生じた損害に対しては、本特典は適用されません。
• すり傷、汚れ、しみ、焦げ等の本体機能に直接影響しない外形上の損害
• 直接であると間接であるとを問わず、保険の対象の欠陥によって生じた損害
• 自然消耗、経年劣化、さび、かび、腐敗、変質・変色
• ブラウン管・電球・LED、その他これらに類似の管球類に単独に生じた損害
• 温度、湿度の変化または空気の乾燥、酸素の欠如によって生じた損害
• 対象機器にかかった修理費用以外の費用（見積り取得に関する送料、機器の送料および費用支払時の事務費用等）
• 日本国外で発生した事故による損害
• 機器購入から1年以内のメーカーの瑕疵による故障等の場合（初期不良およびリコール対象となった部位・部品を含みます）
• 対象機器を被保険者が自ら製造・制作、改造または修理した場合
• 対象機器の修理、清掃等の作業中における作業上の過失または技術の拙劣
• 盗難に起因する不正利用等から生じた損害
• 地中もしくは水中にある間または空中に浮遊している間に生じた損害
• 損傷が生じたことによる保険の対象の価値の低下による損害
• 紛失・置き忘れおよびその間に生じた損害およびこれらに起因する不正利用等から生じた損害
• ソフトウェアの瑕疵または障害に起因する損害

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